セルフカフェ＆コワーキングスペース
「こはるーむ」 利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、セルフカフェ＆コワーキングスペース「こはるーむ」（以下「当施設」と言います。）の施設提供条件及び当施設と利用者である法人または個人との間の権利義務関係が定められています。
利用者が当施設の利用を申込み、当施設運営管理者が当該申込を承諾し決済が完了した時点で、本規約記載の条件に基づき本サービスの利用契約が成立するものとし、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1. 本規約は、サービスの提供条件及びサービスの利用に関する当施設と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者様と当施設との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当施設が当施設ウェブサイト（https://koharoom.com）上で掲載するサービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「当施設」とは、「こはるーむ」を意味します。
（2）「当施設ウェブサイト」とは、そのドメインが「koharoom.com」である、当施設が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当施設ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
（3）「会員」とは、本規約に基づいて本サービスの利用者として第3条の定める会員登録がなされた個人または法人を意味します。
（4）「本サービス」とは、セルフカフェ＆コワーキングスペースのご利用およびそれに派生するサービスを意味します。
第3条（会員登録）
1. 会員として本サービスの利用を希望する者（以下「ご利用希望者」といいます。）は、当施設が指定する手続きに基づき、本規約に定める個人情報の取扱いに同意したうえで、申し込みを行うものとします。なお、小学生以下の登録は認めません。
2. 契約者専用完全個室（以下「完全個室」といいます。）ご利用希望者は当施設ウェブサイトで案内する所定フォームまたは当施設が定める利用申込書を運営者に提出し、運営者が審査の上、結果をＥメールまたは書面で通知します。運営者が入会を許可した場合、入会希望者は通知書に基づき初期費用を通知日より指定の期日以内に運営者に支払います。初期費用の入金確認をもって当施設の利用契約が成立します。
3. 完全個室の利用申込に際しては、契約者は当施設が指定した証明書（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届の写し、運転免許証等）を提出するものとします。
4. 当施設内には、セキュリティ強化を目的とし、セキュリティカメラを設置しております。セキュリティカメラで撮影された映像（以下「撮影データ」という。）は一定期間当施設にて保管され、施設運営状況の確認、本規約の違反、盗難火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用します。会員登録をもって、撮影データの利用をあらかじめご了承頂いたものとみなします。
5. 未成年者については、法定代理人の同意を得た上でサービスの申し込みを行うものします。本人が本規約に同意した場合、法定代理人も同意しているものとみなします。
6. 当施設は、ご利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を承諾しないこと、あるいは承諾を取り消すことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）当施設に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当施設が合理的に判断した場合
（4）過去当施設との契約に違反した者またはその関係者であると当施設が合理的に判断した場合
（5）第33条に定める措置を受けたことがある場合
（6）その他、登録を適当でないと当施設が合理的に判断した場合
第4条（入館用 QR コードおよび鍵等）
1. 当施設は、会員に対し入館用 QR コードを交付します。
2. 会員は本サービスの利用にあたり、入館用 QR コードを提示しなければなりません。
3. 入館用 QR コードは、会員本人のみが使用し、他の者に譲渡、貸与してはいけません。
4. 会員種別により、以下の鍵を貸与します。
・ロッカーBOX用キー
・ポスト利用者用キー
・完全個室入室用キー
いずれも契約者本人が印鑑をもって受け取りに来ていただきます。その際、本人確認書類を提示いただきます。鍵は会員で責任をもって管理してください。
5. 鍵は退去時までに紛失された際に発行手数料を頂戴します。
6. 紛失された場合は、直ちに運営者へご連絡ください。再発行に係る費用は会員の負担となります。紛失によって生じた損害に対して、運営者は一切責任を負いません。
7. 退去時には全ての鍵を運営者に返還いただきます。
8. 鍵の複製は禁止します。追加希望の場合は、運営者にご通知ください。
第5条（登録事項の変更）
会員は、登録事項に変更があった場合、当施設の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当施設に通知するものとします。
第6条(当施設の利用)
1. 当施設の営業時間は基本的に朝5時から24時までです。未成年者は23時までの利用とします。
2. 前項の営業時間について、停電・警備上の理由その他の事由により、予告なく変更又は営業中止となることがあります。
3. 第１項の営業日時について、安全上の理由及びその他の事由により、臨時に休館となることがあります。
4. 第1項に関わらず、イベント開催及び当施設による利用時を含め、当施設が利用不可と決定した日時は利用できません。
5. 会員は、当施設の他の会員の利用により、当施設の共用スペースが満席、満室となっている場合は、当該状況が解消されるまで当施設の該当部分が利用できないことを承諾するものとし、この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを意義なく承諾します。
第7条（利用料）
1. 利用料の支払いについては以下の通りとします。
（１）会員は、利用プランに応じて定められた施設利用料（以下「利用料」といいます）を、当施設が指定する方法で支払うものとします。
（２）各会員種別における利用可能なサービスおよび利用料は、運営者が別途定めるものとします。
（３）月額制（サブスク）会員は、初回登録時に登録日から当該月末日までの利用料を日割り計算にて支払います。翌月以降の利用料については、毎月末日に翌月分を支払うものとします。
翌月以降の利用料については、毎月末日に翌月分を支払うものとします。
2. 会員は、当施設ウェブサイトにて詳細を確認の上、利用を申し込むものとします。
3. 会員が当施設の定める期限後に利用予約をキャンセルした場合、予約した利用時間以外に利用した場合、または無断で利用した場合には、別途定める違約金を当施設運営者に支払うものとします。支払処理が完了した利用料は、返還いたしません。但し、月額利用会員において利用申込み行為に法定の無効・取消原因が認められる場合のほか、会員の責めに帰すべき事由によることなく、当該会員の利用可能日数の合計が、当該月の日数の半数を下回ったときはこの限りでありません。
4. 回数券の取り扱いについては次の通りとします。
（１）有効期間は購入日から90日とします。
（２）有効期限を過ぎた回数券は無効とします。
（３）有効期間内に使用ができなかった未使用の回数券の払い戻しはいたしません。
（４）回数券の有効期限が切れた時点、もしくは購入済みの有効期限内の回数券をすべて使用し、残が0になった時点で終了となります。
5. 当施設は、会員の一般の利益に適合するとき、又は、本サービスの契約の目的に反せずかつ合理的な変更であるときは、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、次項に定める方法により、利用料を改定することができます。
6. 当施設は、前項の定めにより利用料を改定する場合、改定の効力発生日を定め効力発生日までに、利用料を改定する旨、改定後の利用料の内容及び改定の効力発生日を当施設ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録会員に通知します。
7. アプリ払いの場合は、ご本人名義のクレジットカード決済のみ取り扱います。（親権者の同意を得た未成年者の場合はこの限りでありません）
8. クレジットカードによる支払処理が行われなかった場合、当施設は、会員に対し、年 14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第8条（ゲスト）
1. 会員が主催する会議、接客対応に限り、会員以外の者を施設内に招き入れることができます。会員はゲストに、当施設の利用に関し、当施設の利用規約を厳守させ、当施設の指示があるときはこれに従わせることとします。
ゲストは当施設のミーティングルームとカフェスペース、完全個室のみ利用可能とします。お子様連れでのご利用も可能です。カフェスペースご利用の場合、小学生以上のゲストにつきましては、ドロップイン利用料金をご負担いただきます。
ゲストのみの利用および施設内滞在はできません。
2. ミーティングルームでは安全上の理由から定員を超えてのご利用はしないでください。
利用人数には、年齢を問わずお子様も含み、すべて1名として計算します。
3. ゲストの出迎えや見送りは原則として会員自身で行ってください。
4. ゲストを入室させる場合は、会員の責任でゲストに本規約および施設利用ルールを遵守させてください。
5. ミーティングルームをご利用のゲストの方は、ミーティングルーム利用のお客様以外への配慮のため、共用スペースの利用はご遠慮いただいております。
6. ミーティングルームをご利用のゲストの方は、ウォーターサーバー等の無料サービスはご利用いただけます。
第9条（セミプライベートスペース）
1. セミプライベートスペースの利用は、時間制（ドロップイン）会員と月額制（サブスク）会員に限られます。
2. 食べ物の持ち込みは不可とします。
3. 携帯・スマートフォン、モバイル機器を使っての動画視聴、インターネットはイヤホンを使用する等、他の利用者に配慮ください。
第10条（カフェスペース）
1. カフェスペースを利用するに際しての利用可能サービスおよび利用料は当施設運営者が別に定める通りとします。
2. 店内設置のウォーターサーバーは無料で利用することができます。
3. 飲食物持ち込み可能で、食事、通話、イヤホンを使用してのWEB会議が可能なスペースです。ただし、強いにおいの残る飲食物の持ち込みは控えてください。また、大声で騒ぐ、音楽や映像を大音量で流すなど他の利用者の迷惑になる行為はご遠慮ください。
4. こぼしたドリンクの拭き取りや消毒等にご協力ください。
5. メンテナンス等で利用できない場合があります。
6. 会員、運営管理者、または運営管理者が委託した第三者等がカフェスペース貸し切りによりセミナー、イベント等を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備又は実施のため、イベント主催者以外の会員の当施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
第11条（テレフォンブース）
1. テレフォンブースの利用は、時間制（ドロップイン）会員と月額制（サブスク）会員に限られ、利用料は当施設運営者が別に定める通りとします。
2. テレフォンブースの予約は、当施設が指定する予約システムから予約することが可能です。
予約システムより １か月先の日時から予約することが可能です。
3. 1 日に予約できる時間枠の上限は、原則３時間までです。
4. テレフォンブースの利用料金は、クレジットカードによる前払い決済となります。
第12条（ミーティングルーム）
1. ミーティングルームを利用するに際しての会員種別ごとの利用可能サービスおよび利用料は運営者が別に定める通りとします。
2. ミーティングルームの利用料金は、クレジットカードによる前払い決済となります。
3. ミーティングルームの予約は、当施設が指定する予約システムから予約することが可能です。
予約システムより １か月先の日時から予約することが可能です。
4. 1 日に予約できる時間枠の上限は、原則３時間までです。
5. ミーティングルーム内での飲酒は禁止とし、 強いにおいの残る飲食物の持ち込みは控えてください。
第13条（鍵付きロッカー貸し出しサービス）
1. 鍵付きロッカー貸し出しサービスは、当施設所定の申込を行い、その申し込みに対して当施設が承諾したときに限りサービスを利用することができます。なお、数に限りがあり、定員に達している場合はお断りする場合がございます。
2. サービス利用代金は、施設利用料金と合わせて当施設へ支払うものとします。
3. 鍵付きロッカー貸し出しサービスは、月額制（サブスク）会員でなければ利用することができず、鍵付きロッカー貸し出しサービスのみの利用はできません。
4. ロッカーの第三者への転貸は禁止します。
5. 月額制（サブスク）会員の鍵付きロッカー貸し出しサービスの解約については、以下の通りとなります。
（１）終了希望月の前月末日の15日前までに、当施設に申し出ることにより、終了希望月の末日をもって解約することが出来ます。
（２）月額制（サブスク）会員契約を解約された場合は同時に鍵付きロッカー貸し出しサービスの利用も終了するものとします。
（３）月単位での手続きとなります。月途中でご利用されなくなった場合でも利用料金の返却は致しません。
（４）利用の有無に関わらず、当施設の定める解約の手続きが完了するまでは月額利用料を支払いいただくものとします。
6. 当施設は、以下に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、ロッカー内の確認をおこなうことが出来るものとします。
（１）本規約に違反をした場合
（２）利用料金を滞納した場合
（３）不適切な利用であると当施設が判断した場合
7. 鍵付きロッカー貸し出しサービスにおいて、以下に記載するものはロッカーへの収納を禁止するものとします。
（１）ロッカー内に入り切らないもの
（２）可燃性のもの
（３）臭気を発するもの、腐敗するもの、不潔なもの
（４）生き物
（５）現金、クレジットカード、預金通帳などの貴重品
（６）その他当社において保管物として適さないと判断したもの
8. ロッカー利用者は、理由の如何を問わずロッカー利用契約が終了したときには、その終了日までに収納物品を引き取り、ロッカーを当施設に明け渡すものとします。契約終了日までに明け渡しがなされず、残置された収納物品があるときは、当施設は、ロッカー利用者がその所有権を放棄したものとみなしてこれを任意に撤去・処分することができるものとし、ロッカー利用者はこれを予め承諾するものとします。この場合、当施設は撤去・処分に要した費用をロッカー利用者に請求することができるものとします。
9. ロッカーの故障により緊急に点検・整備を要するとき、その他当施設が必要と認める時には、当施設は収納物品を別途保管する等の処理をすることができます。この場合において、ロッカー利用者は、ロッカーを利用することが一定期間できなくなることについて、あらかじめ了承するものとします。
10. 当施設は、次の各号に掲げる事由に基づき契約ロッカーの収納物品が滅失または毀損した場合、当該損失を賠償する責を負わないものとします。
（１）前6項または9項に基づき収納物品を保管等した場合
（２）第三者が契約ロッカーを開扉した場合
（３）天災地変等の不可抗力による場合
（４）司法権等の発動により関係官公署から収納物品の押収又は証拠品として提出を求められた場合
（５）その他当施設の責めに帰さない場合
第14条（住所・ポスト利用サービス）
1. 住所・ポスト利用サービスは、当施設所定の申込を行い、その申し込みに対して当施設が承諾したときに限りサービスを利用することができます。ただし、個人の住所としての利用（住民票・戸籍など）はできません。なお、数に限りがあり、定員に達している場合はお断りする場合がございます。
2. 住所・ポスト利用サービスの申込に際しては、当施設が指定した証明書（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届の写し、運転免許証等）を提出するものとします。
3. 住所・ポスト利用サービスは、月額制（サブスク）会員及び完全個室会員のみ利用することができます。
4. 住所・ポスト利用サービスのご利用にあたっては、当施設での実体のある活動の必要があります。
5. サービス利用代金は、施設利用料金と合わせて当施設へ支払うものとします。
6. 住所・ポスト利用サービスご利用契約は、契約期間の満了、または契約解除による場合に終了します。
7. ポストに関して次に掲げる行為を禁止します。
（１）当施設運営者による代理受領
（２）第三者のポストをその承諾を得ずに開扉すること
（３）ポストを汚損し、または毀損すること
（４）ポストを第三者に使用させること
（５）ポストの利用権利を譲渡・貸与すること
（６）前各号に類する行為を行うことにより第三者のポストの使用の迷惑となる行為をすること
8. 収納物の確認
（１）当施設は、ポストの収納物品が禁止事項に掲げるものに該当する疑いがあると認めたときには、当該ポストを開扉することができ、当施設の判断により当該収納物品を保管、破棄その他設備管理上必要な処置をすることができるものとします。
（２）当施設が必要と認めた場合、収納物の確認をする場合があります。その際ポスト利用者は、収納物の確認を拒むことはできません。
9. ポスト利用契約の解除
当施設は、ポスト利用者が次に掲げる事項に該当した場合には、通知・催告その他の手続きをせずに、ポスト利用契約を解除することができます。
（１）諸規則に違反した場合
（２）会員が当施設の会員資格を喪失した場合
（３）ポストを当施設の利用以外の目的で利用したことが判明した場合
（４）その他ポストの利用に関する当施設の指示に従わない場合
10. 契約終了時の収納物品の処理
ポスト利用者は、理由の如何を問わずポスト利用契約が終了したときには、その終了日までに郵便物等を引き取り、ポストを当施設に明け渡すものとします。契約終了日までに明け渡しがなされず、残置された郵便物等があるときは、当施設は、ポスト利用者がその所有権を破棄したものとみなしてこれを任意に撤去・処分することができるものとし、ポスト利用者はこれを予め承諾するものとします。この場合、当施設は撤去・処分に要した費用をロッカー利用者に請求することができるものとします。
11. 故障等の処置
ポストの故障により緊急に点検・整備を要するとき、その他当施設が必要と認める時には、当施設は収納物品を別途保管する等の処理をすることができます。この場合において、ポスト利用者は、ポストを利用することが一定期間できなくなることについて、あらかじめ了承するものとします。
12. 免責事項
当施設は、次の各号に掲げる事由に基づき契約ポストの郵便物等が滅失または毀損した場合、当該損失を賠償する責を負わないものとします。
（１）前７項または10項に基づき収納物品を保管等した場合
（２）第三者が契約ポストを開扉した場合
（３）天災地変等の不可抗力による場合
（４）司法権等の発動により関係官公署から収納物品の押収又は証拠品として提出を求められた場合
（５）その他当施設の責めに帰さない場合
第15条（登記利用サービス）
1. 登記利用サービスは、完全個室会員が当施設所定の申込みを行い、その申込みについて当施設が承諾したときに限り当サービスを利用することができます。
2. 登記利用サービス申込に際しては、法人の履歴事項全部証明書及び代表者の本人確認書類を提出するものとします。
3. 登記利用サービスは第14条に定める住所利用サービスと同時でなければ利用することができず、登記利用サービスのみの利用はできません。
4. 当施設が利用申込を承認した場合、登記利用サービスの利用契約が成立し、サービスの利用を希望する者は、登記完了後に登記簿謄本（写しでも可能）を提出するものとします。
5. 登記利用サービス利用代金は、施設利用料金と合わせて当施設へ支払うものとします。
6. 登記利用サービスの利用にあたっては、その事業の登記先として当施設で実体のある活動の必要があります。
7. 登記利用サービス利用中であっても、当施設での登記に不適当と判断した場合には事前告知なく契約解除できるものとします。
8. 申込時に記載の内容及び登記事項に変更があった場合、速やかに報告するものとします。
9. 登記利用サービス利用者は、サービスの契約を解除する時には、書面及び本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１か月以内のものに限ります。）を提出することにより契約解除の意思を表示するものとし、当施設が解約希望日の前月末日から15日前までに受理することにより、解除希望月の末日に契約を解除することができます。
10. 当施設は、事前に会員等に通知したうえで、いつでも登記利用サービスを終了させることができるものとし、会員等はこれに異議を述べないものとします。なお、会員等は、サービス終了時までに本店等移転登記手続を行い、本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１か月以内のものに限ります。）を提出いただく必要があります。 当施設は、サービス終了日から２か月を経過しても上記の方法により本店等移転登記が確認できないときは、２か月を経過した日から本店等移転登記が記載された商業登記事項証明書を提出された日まで、１日あたり金 2,000 円を違約金として請求することができます。また、当該違約金とは別に、これにより当施設に損害が生じた場合には、これにより当施設に生じた損害を賠償していただきます。
第16条（複合機利用サービス）
1. 当施設利用者は、施設内に設置する複合機を、当施設が定める方法に従い利用することができます
2. 当施設利用者は、複合機を利用する場合、当施設が定める複合機利用料を支払うものとします。
3. 当施設利用者は、故意、過失により複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、利用者の都合による利用の中止、故障、その他当施設の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者に損害が生じた場合でも、当施設は利用者に対してその損害を賠償することを要しません。
4. 当施設利用者は、スキャナー機能を利用する際、以下の事項を遵守するものとします。
（１）著作権、肖像権、プライバシー権などの知的財産権および法的権利を侵害する可能性のある文書や画像の取り込みは行わないこと。
（２）法令または公序良俗に反する文書や画像の取り込みは行わないこと。
（３）他の利用者の迷惑となるような大量のスキャンは行わないこと。
（４）スキャンしたデータは、利用者自身の責任において管理し、第三者に漏洩することのないよう注意すること。
（５）スキャナーの利用中に発生したデータ損失、またはセキュリティ侵害に関して、当施設は一切の責任を負わないこと。
第17条（ゴミの処理）
ご自身で持ち込んだ物は会員各自で片付け、お持ち帰りください。
第18条（完全個室）
1. 完全個室は、当施設所定の申込を行い、その申し込みに対して当施設が承諾したときに限りサービスを利用することができます。申込に際しては、当施設が指定した証明書（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届の写し、運転免許証等）を提出するものとします。
2. 当施設が利用申込を承認した場合、当施設と契約者との間で個別の契約期間および条件を記載した契約書を締結するものとし、契約書に記載した契約期間の開始日をもって利用契約が成立するものとします。
3. 完全個室会員は、別に定める完全個室利用料を契約に定められた方法で支払うものとします。
また、利用料金とは別に、入会時、入会金として定められた金額を支払うものとします。
4. 完全個室会員契約の解約については、以下の通りとなります。
（１）終了希望月の前月5日までに、当施設に申し出ることにより、終了希望月の末日をもって解約することが出来ます。
（２）完全個室会員契約を解約される場合は同時に登記利用サービス、住所・ポスト利用サービスの利用も終了するものとします。
（３）月単位での手続きとなります。月途中でご利用されなくなった場合でも利用料金の返却は致しません。
（４）利用の有無に関わらず、当施設の定める解約の手続きが完了するまでは月額利用料を支払いいただくものとします。
5. 荷物の搬入出については以下の通りとします。
（１）出入りの業者による荷物の搬入出は、該当する会員側の監督責任となりますので、その旨徹底願います。
（２）原則、家具、什器等の荷物の搬入出は完全個室のみ可能とします。荷物の搬入出に際しては、あらかじめ運営者に連絡し承認の上、行ってください。搬入出の可能な時間帯は、原則として運営者対応可能時間内（10:00－20:00）とします。
6. 日々の個室の管理については以下の通りとします。
（１）退室時、室内の照明および空調などの電源を切り、窓･扉の施錠を必ず確認してください。
（２）各完全個室の清掃は会員の責任において行ってください。
7. 当施設は、以下の場合、利用者の承諾を得ることなく、完全個室内に立ち入ることが出来るものとします。
（１）管理業務上、必要と認められる場合や非常の際は、事前の承諾を得ず、完全個室内に運営者または、その指示を受けた者が立ち入ることがありますので、予めご承知おきください。この場合、事後速やかにご報告いたします。
（２）管理会社または警備会社の係員も非常の際は事前承諾なしに完全個室内に立ち入ることがありますので、ご了承ください。この場合も、事後速やかにご報告いたします。
第19条（共用部分）
1. 共用部分に什器･物品･出前容器等を放置されますと他の会員の迷惑となるとともに、防災上（避難誘導･消火作業等）の障害となりますので、固くお断りいたします。
2. 共用部分での物品の配布・販売、貼り紙等は固くお断りいたします。
3. 上記の行為があった場合は、行為者の承諾なしにその物品の撤去を行い、撤去費を請求します。なお、施設損傷のときは撤去費とともにその補修費を請求します。
第20条（音・においに関する注意事項）
1. 当施設の設備は完全防音ではありません。大声や騒音を出す行為は禁止しています。
運営者は必要に応じて注意喚起、もしくは退出を言い渡す場合があります。
2. 携帯電話の使用および Web 会議は、運営者が指定する場所で行ってください。当施設内ではマナーモードの設定をお願いします（完全個室会員が自室内で使用する場合を除く）。複数人での打ち合わせ等は、意図せず声のボリュームが大きくなることがありますのでミーティングルームをご使用ください。少人数であっても、運営者は必要に応じて注意喚起、もしくは退出を言い渡す場合があります。
3. 強いにおいが残るもはお控えください。
第21条（設備の利用に関する注意事項）
1. 会員または第８条に規定する会員のゲストによる室内の備品等の破損・損傷・汚損等については、原状復帰に必要な実費を当該会員が全額負担するものとします。
2. 利用後は、使用した備品類をすべて元の位置に戻し、机、椅子、床などの整頓、および清掃をしてください。
3. 施設内にて清掃、必要な工事が発生する場合、会員以外の当施設が指定する第三者が本施設を利用することもあり、これにより施設内の一部の利用制限、音の発生が生じる場合があります。
4. 地震・火災などの災害時は、当施設の避難誘導等の指示に従ってください。
5. 他の会員や当施設の迷惑となる行為を行った場合、退出をお願いすることがあります。
6. その他、別途当施設が定める施設利用案内や当施設の指示に従いサービスをご利用ください。
第22条（撮影・取材・写真利用について）
1. 会員自身のホームページや取材対応、ソーシャルネットワークサービス等での使用を目的として、施設内で撮影や取材を行い掲載する場合は、事前に運営者の許可を得てください。
2. 他の会員の方が写り込んだ写真や動画のソーシャルネットワークサービスへの投稿は禁止します。
第23条（喫煙)
当施設内は禁煙とします。（電子タバコも禁止とします。）
第24条（盗難･紛失）
1. 盗難防止のため、各自貴重品の保管にご留意願います。
2. 当施設内の盗難、金品等の遺失、または取得の場合には、直ちに運営者までお届けください。
3. 当施設内での盗難、紛失により生じた損害は、運営者は一切の責任を負いませんのでご注意ください。
第25条（防災管理)
1. 地震対策として、什器、備品等は転倒、落下しないように配置または固定をしてください。
2. 防災管理上の禁止事項
（１）煙草の吸殻その他火災発生のおそれのあるものを特定容器以外に捨てること
（２）施設内およびその周辺に、発火性・引火性物質および爆発物等を多少にかかわらず持ち込むこと
（３）石油ストーブ、電気ストーブおよびコンロ等を使用すること
（４）防災設備の機能を損なうレイアウトをしたり物品を放置したりすること
（５）施設内および建物内共用部に物品を放置すること
（６）不良電気製品を使用すること
3. 防災管理上の注意事項
（１）完全個室にて設置したカーペット等は、すべて防炎加工を施した材料の物をご使用ください。
（２）電気器具等の点検を常に行ってください。
（３）電気配線の老化・劣化にご注意ください。
（４）安全な負荷電流を守るため、タコ足配線等はしないでください。
4. 火災報知
施設内での出火を発見された場合は、直ちに消防署（電話 119 番）へ電話するとともに、施設内および各階共用部に設置した最寄りの消火器等による初期消火にご協力ください。なお、非常設備は、所在・使用方法等を平素から充分にご確認ください。
5. 避難通路の確保
共用廊下および階段は、避難経路となっているため、物品を放置する等はおやめください。その他、避難、消火活動の際に障害となるようなことは、固くお断りいたします。
第26条（宿泊)
当施設内に宿泊することは、禁止します。
第27条（飲酒）
当施設内での飲酒は、禁止します。ただし、運営者が開催する交流会・イベントや運営者が許可する場合は、この限りではありません。
第28条（貼りビラ等の禁止)
1. 次に掲げる事項は建物の美観を損ね、また他の会員の迷惑となりますので禁止します。
（１）貼りビラ･垂れ幕･チラシ配布等の行為
（２）当施設内部または建物外側における看板･掲示板･広告･標識等の設置、貼り付け、もしくは窓ガラスに文字等を記入すること
2. 前項の行為があった場合は、行為者の承諾なしにその物品の撤去を行い、撤去費を請求します。なお、施設損傷のときは撤去費とともにその補修費を請求します。
3. 貼りビラ、展示物展示、チラシ配布等を希望する場合は、事前に運営者へ申告し許可を得てください。
第29条（遵守事項）
会員は、本規約に別途定める他、以下を遵守しなければなりません。
（１）本サービスの施設及び機器の使用にあたり、利用確認等の同意事項をすべて確認した上で、同意すること
（２）未成年者が深夜に当施設の利用を行わないこと（利用禁止時間は奈良県の条例に従う）
（３）会員は、善良な管理者の注意をもって、当施設を利用するものとし、利用後は原状回復をするものとします。
（４）本規約に基づき、当施設の利用を認められていない者を同伴させないこと
（５）席の確保、その他理由の如何を問わず、当施設内で荷物を長時間放置しないこと
第30条（禁止事項）
会員は、当施設の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当施設が合理的に判断する行為をしてはなりません。
（１）契約締結なく当施設の住所、名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと
（２）契約の締結なく当施設の住所・名称を用い、登録会員の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体に掲載すること
（３）契約の締結なく当施設の住所・名称を郵便物のあて先とすること
（４）当施設内で喫煙・許可なく飲酒をすること
（５）事前の当施設の承諾を得ることなく、営利目的で施設内を撮影すること
（６）事前の当施設の許可を得ることなく、TV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンその他の電子機器等により音を出すこと
（７）事前の当施設の許可を得ることなく、電話、スカイプ・打ち合わせの際、他のご利用者様の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと
（８）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（９）当施設、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（１０）公序良俗に反する行為
（１１）当施設、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（１２）当施設の無線LAN（Wi-Fi）を通じ、以下に該当し、または該当すると当施設が合理的に判断する情報を当施設または当施設の他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当施設、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
（１３）大容量のデータ送受信など、無線LAN（Wi-Fi）の通信を逼迫させ良好な通信を阻害するような行為
（１４）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１５）当施設関連システム等への不正アクセス
（１６）第三者に成りすます行為
（１７）本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
（１８）当施設が事前に許諾しない本施設上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（１９）宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為その他政治的行為、宗教的行為またはネットワークビジネスを行う目的での当施設の利用
（２０）本サービスの他の利用者の情報の収集
（２１）当施設、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（２２）当施設ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（２３）反社会的勢力等への利益供与
（２４）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（２５）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（２６）前各号の行為を試みること
（２７）動物を持ち込むこと。ただし、盲導犬・聴導犬・介助犬等は除きます。
（２８）発火物、危険物、または重量物等を持ち込むこと。（重量物と思われるものは事前にご相談ください。
（２９）宿泊、居住し、またはさせること。
（３０）その他、当施設が不適切であると合理的に判断する行為
第31条（本サービスの停止等）
当施設は、以下のいずれかに該当する場合には、登録会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）当施設の点検、補修または改修を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当施設が停止または中断を必要と合理的に判断した場合
第32条（契約期間と解約等）
1. 月額制（サブスク）会員の契約期間と更新条件については次の通りとします。
（１）月額制（サブスク）会員の契約期間は、会員登録完了日から開始し、1ヶ月単位で自動更新されます。
（２）月額制（サブスク）会員が解約を希望する場合、前月末日の15日前までにウェブサイト上の解約フォームにて手続きを行うものとします。
（３）前月末日の15日前までに解約手続きが完了しない場合、契約は自動的に更新され、翌月分の利用料金が発生します。
2. 完全個室ご利用に関する契約期間および更新条件は、別途個別に締結する契約書に定めるとおりとします。
3. 日割り返金は行いません。
4. 本規約に基づく利用契約を解約しようとするときは、会員または当施設は、以下の通り解約手続きを行うものとします。
（１）完全個室利用契約
解約を希望する月の前月5日までに、相手方に対し電子メールまたは書面で申し入れることで、当月末日をもって解約できるものとします。この場合、当該申し入れによる手続き完了を経て、当月末日をもって解約が成立するものとします。
（２）上記以外の利用契約（月額制（サブスク）会員を含む）
解約を希望する月の前月末日の15日前までに、相手方に対し申し入れることで、当月末日をもって解約できるものとします。この場合、当該申し入れによる手続き完了を経て、当月末日をもって解約が成立するものとします。
5. 前項にかかわらず、当施設が理由の如何を問わずサービスの提供を終了した場合、本規約に基づく利用契約も終了するものとします。この場合、契約者は当施設に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、当施設に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
6. 当施設がその一部または全部を閉鎖する場合、当施設は、契約者に対し、当施設ウェブサイトにおいて事前に通知をすることにより利用契約を解除できるものとします。この場合、契約者は当施設に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。
7. 前項の退去時に、貸与物の紛失および施設の損耗の度合いが通常を超える場合、その修繕に必要な費用を会員が負担するものとします。
8. 会員は、利用契約を終了する場合、施設を利用前と同様の状態に戻したうえで直ちに退去することとし、当施設の提供した住所がある場合には、Web上、資料、商業登記簿等から速やかに削除、廃棄するものとします。
9. 前項の退去時に、貸与物の紛失および施設の損耗の度合いが通常を超える場合、その修繕に必要な費用を会員が負担するものとします。
10. 施設内に会員及びその来訪者の所有物が残置されていた場合、その保管期間は1か月とします。当施設は、保管期間超過後、その所有物を処分できるものとします。また、来訪者の所有物を本項に従い当施設が処分したことについて、当施設が来訪者に損害賠償責任を追及される場合は、当施設はその負担額全額を会員に求償できるものとします。
11. 会員は、利用契約が終了しても引き続き施設を使用し続ける場合に当施設が被る不利益、損害について、責任を負うものとします。
12. 6項ないし8項により追加料金が発生した場合、当施設は速やかに請求額を会員に通知し、会員は指定された方法で支払期限までに支払うものとします。
第33条（契約の解除）
1. 会員または当施設が本規約に定める義務を履行しない場合、相手方は、書面ないし電子メールにより期限を定めてその履行を催告し、期限を経過してもなお履行しないときは、直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができるものとします。但し、その期限を経過した時における本規約および社会通念に照らして条項および義務の不履行が軽微であるときは、この限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、会員が次の各号に定める事由の一に該当した場合、当施設は、何らの通知、催告なく直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができます。
（１）会員が、利用申込後、あるいは本スペース利用開始後に発生した利用料金について、利用継続の意思の有無を問わず、３ヶ月連続して支払いがされず、かつ支払いの意思が確認できないとき
（２）会員が、第30条に定める禁止行為をしたとき
（３）利用設備およびその他付帯する備品､または機材や共用部分を汚損､破損または滅失したとき
（４）監督官庁より営業停止または免許、もしくは登録の取り消し処分を受けたとき
（５）合併によらないで解散したとき
（６）仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分、もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、またはこれらの申立処分、通知を受けたとき
（７）支払停止・支払不能、もしくは破産、会社更生手続および民事再生手続(利用契約締結後に改定、もしくは制定されたものを含む)の申立て原因を生じ、またはこれらの申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てをしたとき
（８）運営者の信用を著しく失墜させる行為をしたとき
（９）会員が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を行う組織等の構成員であることが判明したとき、その他当施設をこれらの組織等の者に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為があったとき、その他同法律の各種営業として利用する行為や公序良俗に反する行為があったとき
（１０）ゲストが本規約または利用規約等に違反したとき
（１１）会員または会員の代理人・使用人または実質的に経営権を有するものが暴力団等反社会的勢力関係者であると判明したとき
（１２）当施設で各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の用途、拠点に供する行為を行った時
（１３）当施設の通常の使用範囲を逸脱する行為を行った時
3. 前項（１）の支払いの不履行が当施設の責に帰すべき事由によるものであるときは、当施設は同項の規定による利用契約の解除をすることができないものとします。
4. 当施設が本条第１項および第２項の定めにより本規約に基づく利用契約を解除した場合、契約者は解除による損害等について、当施設に対して何ら一切の請求を行わないこととします。 但し、運営者が被った実損害がある場合は、運営者は会員に対し損害賠償額を請求できるものとします。
第34条（資格喪失）
会員は、次の場合に、自動的にその会員資格を喪失します。
（１）退会したとき
（２）対象となる本サービスが終了したとき
第35条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当施設は、当施設の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当施設が本サービスの提供を終了する場合、当施設は登録会員に事前に通知するものとします。
第36条（免責事項）
1. 会員同士のトラブルにつきましては、当事者間で解決するものとし、当施設は一切責任を負いません。
2. 当施設内にて発生した人的、物的損害（当施設に帰責性がある場合を除く）に関して、当施設は一切責任を負いません。
3. 当施設の無線LAN（Wi-Fi）のご利用によって生じたあらゆる損害について、当施設は一切の責めを負いません。当施設が会員に対し、原因の如何および帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供できない場合、または会員が通信を利用したことに何らかの責任が生じた場合でも、当施設は会員に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
4. 複合機のご利用にあたり、プリンタードライバーをダウンロード・インストール、何らかの原因で出力（プリントアウトおよびコピー）が第三者に閲覧された場合等に発生する利用者の不利益に関して、当施設は一切責任を負いかねます。
5. 当施設は、提供するサービスの内容の開始、変更、又はサービスの中断、終了によって生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。サービスの停止、又は終了、変更等により、利用者の所在名称の変更及び当該変更に伴う各種手続きが必要になった場合、利用者の所在地の名称変更等に要する費用は、利用者が負担するものとします。利用者は、登記費用、名刺変更等、事由、名目の如何を問わず、当施設に何らの金銭の請求を行わないものとします。
6. 会員の所持品は当施設内に放置せず、その管理は、会員の責任において行うものとし、本サービスの利用にあたって発生した盗難および紛失、事故等については、当施設は一切の責任を負いません。
当施設は、施設内の遺失物につき、その発見後に所有者である会員が判明しない場合は、速やかに、最寄りの警察署、交番等の警察職員に提出するものとします。但し、当施設は、施設内の残留物のうちゴミと判断したものにつき、廃棄その他の処分ができます。
7. 当施設は、本規約又はその他の利用規約等に違反する行為、又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者の強制退店処分、当該行為以降の当施設利用の停止等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
8. 会員に発生した損害が当施設の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当施設は、当該会員が直接且つ現実に被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当施設に故意又は重大な過失がある場合に限ります。
9. 当施設は、次のいずれかに該当する場合、会員の被った一切の損害についてはその責を負いません。
（１）震災、風水害、火災、盗難及び諸設備の故障、偶発事故、その他当施設の責に帰すことのできない事由。
（２）当施設が行う本建物及び本施設の維持、保全、修理、変更等の実施にともなう止むを得ない使用停止。
（３）当施設内の他の会員の責に帰すべき事由。
（４）前項の定めに関わらず、当施設に故意又は重大な過失がある場合はこの限りでない。
第37条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して当施設が会員に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当施設の事前の書面（電磁的記録を含む。）による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第38条（利用ログ情報の取得）
当施設運営管理者は、会員およびゲストによる当施設の利用状況に関する情報（利用ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、当施設の改良・品質の向上のために使用することができるものとし、会員（個人会員または法人会員）はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第39条（個人情報の取り扱い）
当施設運営管理者は、会員およびゲストの情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
（１）個人情報の利用目的
当施設運営管理者は取得した会員およびゲストの個人情報を次の目的のために利用します。なお、運営管理者は、必要な範囲で運営管理者が取得した個人情報を本サービスの委託先に提供することがあります。
① 会員およびゲストの登録情報に関する利用目的
a. 登録情報および利用実績等の管理
b. 会員およびゲストへの連絡およびアンケートへの協力依頼
c. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
② セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的
a. 当施設内における本規約に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供
b. 当施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認
c. 当施設内における遺失物等の有無の確認
（２）本条の定めに拘らず、当施設運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員、ゲストの個人情報を法令およびガイドラインの定めに従い、第三者に開示・提供することがあります。
（３）当施設運営管理者は関係法令に従い提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
第40条（本規約等の変更）
1. 当施設は、当施設が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当施設ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録会員に通知します。
3. 法令上登録会員の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当施設は、当施設所定の方法で登録会員の同意を得るものとします
4. 第32条により登録会員が利用期間を更新した場合には、前項の同意があったものとみなします。
第41条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他登録会員から当施設に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当施設から登録会員に対する連絡または通知は、当施設の定める方法で行うものとします。
2. 当施設が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第42条（利用者責務）
1. 会員は、当施設の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 会員による施設利用は、会員と当施設の間の建物賃貸借契約締結には該当せず、会員は、如何なる場合であっても、利用する施設につき借家権又は賃借権を主張できません。
3. 会員は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関して、他の当施設利用者、当施設またはスタッフに対し損害を生じさせた場合（利用者の責による、当施設の破損、汚損その他一切の損害も含むが、これらに限られない。）は、直ちに当施設へその旨を通知すると共に、その損害の一切を賠償する義務を負います。当施設は、会員に対して、損害の賠償を請求でき、この場合、会員はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。特に、火災発生の場合にあっても、その原因が会員の故意または過失によると認められるときは、同様となります。
第43条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第44条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約に定めのない事項については、民法その他関係法令に従い、会員及び施設運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
3. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【令和７年３月２５日制定】